五島市議会 2020-10-13 10月13日－06号
さらに、兼職禁止規定といたしましては、地方自治法第182条第７項により、委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないこととなっているほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で教育委員との兼職も禁止されております。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法で行いたいと思います。
さらに、兼職禁止規定といたしましては、地方自治法第182条第７項により、委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないこととなっているほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で教育委員との兼職も禁止されております。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法で行いたいと思います。
2020年４月の施行を目指す児童虐待防止法と児童福祉法改正法には、体罰の禁止規定を明記し、親権者の懲罰を認める懲戒権のあり方も、施行後２年をめどに検討するとのこと。あわせて、児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける、全国共通ダイヤル「いちはやく」189ですが、公明党の強力な推進により、今年度中の通話料無料化に道筋がつきました。
140 ◯柴原総務部長 これは地方自治法上の請負に当たるかどうかということでございますけれども、請負になりますと兼業禁止規定に該当してしまうわけなんですけれども、これは法解釈、逐条解説、事象の逐条解説あるいは、法律の専門家の見解によりましても、指定管理という行為は契約行為には当たらない、請負という定義には該当しないということが示されておりますので、私どもはそのように
本件は市営住宅の入居者が、再三にわたる注意や警告にもかかわらず、迷惑行為禁止規定に反する行為を繰り返したことから、建物の明け渡しを請求しておりますが、いまだに建物を明け渡さない状況が続いております。そのため、市独自での解決には限界があると判断し、司法による解決を図るため、訴えを提起するものであります。
議案第84号、市営住宅の建物明渡請求事件に関する訴えの提起については、迷惑行為禁止規定に違反した市営住宅入居者に対し、建物明け渡しの請求の訴えを提起するものです。 議案第85号、平成29年度西海市一般会計補正予算（第４号）は、既存の予算に26億7,801万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を245億9,062万3,000円とするものです。
議案第84号、市営住宅の建物明渡請求事件に関する訴えの提起については、迷惑行為禁止規定に違反した市営住宅入居者に対し、建物明け渡し請求の訴えを提起するものですが、現在は市営住宅に入居中とのことで、所管の住宅建築課が対応しているが、明け渡し後の支援について福祉関係機関等との連携に十分な対応をとるべきとの意見が出ましたので御報告いたします。以上でございます。
さらに、兼職禁止規定といたしましては、地方自治法第182条第７項により、委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないこととなっているほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で、教育委員との兼職も禁止されております。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法で行いたいと思います。
第75条の８は駐停車禁止規定、これは高速道路における自動車の駐車の仕方、停車の仕方についての規定があります。平たく言えば、パーキングエリアとサービスエリアの駐車スペースのことをここに規定してあります。 ところが、この条項の中に、次の場合にはこの限りでないという例外規定があります。
さらに、兼職禁止規定といたしましては、地方自治法第182条第７項により、委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないことになっているほか、農業委員会等に関する法律第８条第４項で、農業委員会の選挙による委員の候補者となることができないこと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で、教育委員との兼職も禁止されております。 お諮りいたします。
第13条は、暴力団及び暴力団員に対する利益供与の禁止規定でございます。 第14条は、委任の規定でございます。 附則は、この条例の施行日を平成24年９月１日とするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 続きまして、第25号議案 島原市交通災害共済条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
◎選挙管理委員会委員長（中村一男君） （登壇） 議員がお感じになっておられる政治活動における選挙運動と類似されるような行為について、その行為が明確に公職選挙法の禁止規定に合致していない限り、政治活動が原則自由であるとされている以上、制限をかけるためには個別の内容について、公職選挙法を改正するか、政治活動に関して別途法の整備を持つほかなく、市の選挙管理委員会が政治活動に関して規制をすることはできないと
これは、公の支配に属さない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することを可能にしたことだと思います。どういうことかわかりますか。本来は、社会福祉法人として運営をするときに、民間、民間と言われますが、きっちりここには公金が入っているんです。それを可能にしているんです。であれば、知らないとは絶対に言えないんです。
ただ、その中で、非常勤特別職ということについて、こういう内容の場合は、これは禁止規定が適用できるんじゃないかというような発言だったと思いますが、そのように考えてよろしゅうございますか。述べられた範囲内で、このようなことは、いうこと言われましたね。
また、現在行われている集団回収活動の形態の中には、市の資源物の収集日に、市のごみステーションに出された資源物を団体が契約した業者が直接収集し、それをもって集団回収としている形態もあり、この条例施行後はこの禁止規定に抵触するおそれがあるというものが見受けられるために、その団体が条例違反とならないよう、場合によっては現地調査をした上で、例えば、集団回収の場所や曜日の変更等の助言、指導を行うとしております
27 大串廃棄物対策課長 まず、ポイ捨てについては条例上も市域全域でしてはならないと、これは努力規定ではなく禁止規定でございます。
さらに、兼職禁止規定といたしましては、地方自治法第182条第７項により、委員は地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができないこととなっているほか、農業委員会等に関する法律第８条第４項で農業委員会の選挙による委員の候補者となることができないこと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で教育委員との兼職も禁止されております。 お諮りいたします。
島原市恩給支給条例におきましては、第８条に受給権の処分の禁止規定といたしまして、恩給を受ける権利は、国民金融公庫に担保に供する場合を除き、譲渡し、または担保に供することはできないものと規定しているところでございます。
討論において、反対の立場として、地方自治法第92条の２の議員の兼業禁止規定への抵触いかんの判断は、単に書面上の確認によるべきものではなく、実態上の調査が必要である。市としても、入札を執行するに当たっては法律への抵触がないことの確認は当然行うべきと考えるが、その調査が十分に行われているとは思われないので、本議案には反対であるとの意見がありました。
こういうことを考慮して、原則として長崎市が収集した法人等に関する情報は、公表しないという禁止規定がございます。
◎総務課長（松山久與君） 特別職の選挙運動につきましてはですね、公職選挙法の規定による地位利用の禁止規定が一般的に制限があるということでございまして、通常、地方公務員の場合は地方公務員法等でいろいろ規制がありますが、特別職については地公法の適用がありませんのでその適用はないということで、公選法のみの適用になろうかというふうに思います。